(趣旨)

第1条　この訓令は、火災又は各種災害(以下「火災等」という。)を警戒し、鎮圧し、及び防除し、消防の任務を円滑に遂行するために必要な事項に関し定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(防御活動の基本)

第3条　火災の活動は、安全かつ人命救助を最優先とし、延焼阻止及び火災の早期鎮圧を図り、被害を最小限にとどめることを基本とする。

(警防責任)

第4条　消防署長(以下「署長」という。)は、管内の消防事情の実態を把握し、これに対応する警防体制の確立に努めなければならない。

(職員の招集)

第5条　由利本荘市消防職員服務規程(平成17年由利本荘市消防本部訓令第6号)第15条に規定する火災等の発生又は発生のおそれがあるときの職員の招集については、火災、自然災害及び特異災害に区分して、別に動員計画を定めるものとする。

(消防隊等の編成)

第6条　署長は、毎日消防隊等の編成を行い、火災等の出動体制を整えておかなければならない。

(出動の指令)

第7条　火災等の出動は、通信指令センターの指令により行うものとする。ただし、署所に直接通報のあった場合又は緊急若しくは特別の措置を必要とする場合で、当該署所の上司の指令により出動するときは、この限りでない。

(出動の種別)

第8条　出動は、火災出動、指定出動、偵察出動、警戒出動、調査出動、自然災害等による出動及び消防長が必要と認める出動とする。

(火災出動)

第9条　火災出動区分については、別表第1に定めるものとする。

(指定出動)

第10条　危険物火災、車両火災、電柱火災及びこれらに類する火災が発生した場合は、署長及び上級指揮者が出動車両を指定して出動するものとする。

(偵察出動)

第11条　火災であるかどうか判然としない通報又は情報があったときは、偵察隊を編成し出動するものとする。

(警戒出動)

第12条　再燃防止、異常気象、催物及び行事等で火災警戒上必要がある場合は、最寄りの署所から警戒のため消防隊等が出動するものとする。

(調査出動)

第13条　災害による被害状況の実態を把握する必要があると認めたときは、消防隊等が調査のため出動するものとする。

(自然災害等の出動)

第14条　地震、台風、集中豪雨等により災害が発生し、又は発生のおそれが著しく大であると認めるときは、消防隊等が出動するものとする。

(現場速報)

第15条　火災現場に先着した消防隊の上級指揮者等は、次に掲げる事項を速やかに通信指令センターに報告しなければならない。

(火災防御の原則)

第16条　火災防御に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(救助及び検索活動の原則)

第17条　先着消防隊は、現場到着と同時に救助、検索活動を実施するものとし、当該救助活動は他の消防活動に最優先して行わなければならない。

(救助及び検索活動要領)

第18条　要救助者の検索又は救出の活動を行う必要がある場合は、その状況を的確に判断し、はしご車、救助工作車等及び救助資機材を有効に活用するとともに、救助技術を最高度に発揮させるものとする。

(避難誘導)

第19条　緊急事態において避難誘導を行うときは、避難者に対し臨機に避難方向、避難場所、経路等を明確に知らせなければならない。

(火災警戒区域及び消防警戒区域の設定)

第20条　上級指揮者は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第23条の2第1項に規定する火災警戒区域又は法第28条第1項に規定する消防警戒区域の設定に当たっては、火災、事故等の状況を的確に判断して行わなければならない。

(飛火警戒)

第21条　上級指揮者は、飛火による延焼の危険があると認めたときは、後続隊の一部及び消防団に飛火の警戒を行わせなければならない。

(現場保存)

第22条　各出動消防隊等の指揮者は、火災原因調査のため証拠保全及び現場保存に特に留意しなければならない。

(鎮火の決定)

第23条　上級指揮者は、火災防御活動を終了し、再燃のおそれがないことを確認したならば鎮火の決定をする。

(再燃防止)

第24条　再燃の防止については、別に定める再燃火災防止規程による。

(現場引揚げ)

第25条　消防隊等の現場引揚げは、署長又は上級指揮者の指示によるものとし、各指揮者は、人員及び資機材を点検し、異状の有無を署長又は上級指揮者に報告したのち引き揚げなければならない。

(出動準備)

第26条　火災の現場に出動した消防隊は、帰署後直ちに資機材を整備点検し、出動体制を完了しなければならない。

(火災防御活動の報告)

第27条　火災に出動した分隊長は、その防御活動状況を署長に報告しなければならない。

(火災防御検討会)

第28条　署長は、火災防御で次に該当する火災等については、検討会を開き、火災防御活動の向上に資さなければならない。

(現場指揮本部)

第29条　消防長は、火災等の災害現場における指揮統制を図るため、現場指揮本部を設定することができる。

(指揮命令の内容)

第30条　指揮命令は、火災等の状況に応じ、おおむね次によるものとする。

(現場広報)

第31条　火災の現場における広報は、軽易な事項を除き、上級指揮者の指示により現場指揮本部が統一的に行うものとする。

(特別警戒の区分)

第32条　特別警戒は、次に掲げる区分によるものとする。

(異常気象時等特別警戒)

第33条　異常気象時等特別警戒は、次に該当するときに発令するものとする。

(特別警戒時の実施事項)

第34条　特別警戒時においては、次に掲げる事項を必要に応じて実施するものとする。

(特命特別警戒)

第35条　特命特別警戒は、年末年始期間中及び消防長が特に警戒の必要があると認める大規模な催し物、花火等とし、実施要領は、その都度定めるものとする。

(警防計画の作成)

第36条　署長は、次に掲げる警防計画を作成しなければならない。

(警防計画作成の基準)

第37条　前条に定める警防計画の作成基準は、別に定めるものとする。

(警防計画作成の調査事項)

第38条　警防計画の作成に当たっては、次に掲げる事項を調査の上、総合的に考察し、実質的な計画を立てなければならない。

(警防計画調査及び訓練)

第39条　署長は、警防計画の作成及び修正に当たっては、事前又は事後に調査及び消防訓練を実施して、計画の内容を職員に周知徹底しなければならない。

(調査の意義)

第40条　職員は、火災に備え、防御活動が有効適切にできるよう、常に地水利、建築物等の状況を調査し、その実態を把握しておかなければならない。

(調査事項)

第41条　署長は、有効適切な消防活動を行うため、所属署員に警防調査として次の各号に掲げる事項を調査させ、その実態を把握させるものとする。

(消防訓練の区分)

第42条　消防訓練は、基本訓練、図上訓練、現地訓練及び特別訓練に区分する。

(基本訓練)

第43条　基本訓練は、おおむね次に掲げる事項について実施する訓練とする。

(図上訓練)

第44条　図上訓練は、各種火災防御方法及び救急、救助活動の方法等を図上で実施する訓練とする。

(現地訓練)

第45条　現地訓練は、消防上危険な特殊対象物又は異常その他特殊な事態に対処するため必要により実施する訓練とする。

(特別訓練)

第46条　特別訓練は、消防長又は署長が警防対策上特に必要と認める区域又は特殊対象物について行う訓練及び他の関係機関と合同で実施する総合的な訓練とする。

(訓練の実施)

第47条　署長は、職員の技術の向上及び士気の高揚を図るとともに、防御を効果的に行うため訓練を計画的に実施しなければならない。

(行方不明者の捜索)

第48条　行方が明らかでないが、生存している可能性のある者の捜索活動は、別に定める災害等による行方不明者捜索に基づき出動するものとする。

(出動車両の確保)

第49条　署長は、所属の消防車が故障等で消防活動上支障があると認めたときは、代替車を確保し、その旨を消防長に報告しなければならない。

(事故防止)

第50条　消防隊員等は、消防活動に当たっては、冷静沈着な態度を保持し、事故防止に細心の注意を払わなければならない。

(警察との連絡)

第51条　消防長又は署長は、次に掲げる事項について、関係警察機関と密接な連絡を保持しなければならない。

(水道事業者等との連携)

第52条　消防長又は署長は、水道事業、電気事業、ガス事業その他消防活動上関係ある事業を行う者と常時密接な連携を保持し、警防体制の万全を期さなければならない。

(消防団との協調)

第53条　消防団及び各消防隊は、互いに連携と協調を保ちながら消防活動に従事しなければならない。