(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び由利本荘市火災予防条例(平成17年由利本荘市条例第253号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(立入検査証票)

第2条　法第4条第2項(法第16条の3の2第3項、法第16条の5第3項及び法第34条第2項の規定において準用する場合を含む。)に規定する立入検査のための証票は、様式第1号のとおりとする。

(公示の方法)

第3条　省令第1条の市長が定める方法は、由利本荘市公告式条例(平成17年由利本荘市条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場又は消防本部の掲示板への掲示及び市のホームページへの掲載とする。

(防火対象物の点検基準)

第4条　省令第4条の2の6第1項第9号に規定する市長が定める基準は、次のとおりとする。

(危険物品等)

第5条　条例第32条第1項に規定する危険物品等(常時携帯するもので軽易なものを除く。)は、次に掲げるとおりとする。

(がん具用煙火の制限)

第6条　条例第35条第1項に規定する火災予防上支障のある場所は、次に掲げるとおりとする。

(標識類の規格)

第7条　次表の左欄に掲げる条例の規定に基づく同表中欄に掲げる標識類は、それぞれ同表右欄に掲げる規格によるものとする。

(喫煙等の解除承認申請)

第8条　条例第32条第1項ただし書の規定に基づき喫煙等の解除承認を受けようとする者は、様式第2号の申請書を消防長に提出しなければならない。

(水張検査等の申請)

第9条　条例第75条の規定に基づきタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、様式第3号の申請書を消防長に提出しなければならない。

(届出書の様式)

第10条　次表の左欄に掲げる条例の規定に基づく同表中欄に掲げる届出書等は、それぞれ同表右欄に掲げる様式によるものとする。ただし、条例第72条第1号(山野の火入れを除く。)、同条第4号及び第5号の場合で、急を要するときは、口頭で届け出ることができる。

(届出書及び申請書の提出部数)

第11条　条例及びこの規則に定めるところにより、届出又は申請を行う者は、届出書又は申請書を2部作成し、消防長に提出するものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第12条　条例第76条の2第1項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物であって、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づき条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項の規定による立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第13条　条例第76条の2第1項の規則で定める公表の手続は、次のとおりとし、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、公表するものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。