(目的)

第1条　この告示は、由利本荘市が発注する建設工事にかかわる共同企業体(以下「共同企業体」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(共同企業体の運営形態)

第2条　共同企業体の運営形態は、各構成員が対等の立場で一体となって工事を施工する共同施工方式とする。

(共同企業体の種類)

第3条　共同企業体の種類は、次のとおりとする。

(対象工事)

第4条　経常建設工事共同企業体の対象工事は、当該経常建設工事共同企業体が格付された等級に対応する標準発注金額の規模の工事とする。

(構成員数)

第5条　経常建設工事共同企業体の構成員数は、2社又は3社とする。

(構成員の資格)

第6条　経常建設工事共同企業体の構成員は、次の要件を満たすものとする。

(結成方法)

第7条　経常建設工事共同企業体の結成は、自主結成とする。

(代表者の要件)

第8条　代表者は、構成員において決定された者とする。

(資格申請)

第9条　経常建設工事共同企業体が由利本荘市が発注する建設工事にかかわる入札に参加しようとするときは、次の書類を提出し、経常建設工事共同企業体の入札参加資格審査を申請し、資格審査を受けるものとする。

(資格審査)

第10条　経常建設工事共同企業体の資格審査は、由利本荘市建設工事等入札、契約制度に関する要綱(平成17年由利本荘市告示第21号。以下「入札、契約制度要綱」という。)第3条の定める事項について行うものとする。

(等級格付)

第11条　市長は、資格審査を行った結果、適格と認められる経常建設工事共同企業体について、入札、契約制度要綱第5条に規定する名簿に登載するものとする。

(対象工事)

第12条　特定建設工事共同企業体の対象工事は、大規模工事であって、技術的難度の高い特定工事(橋梁、下水道等の土木構造物であって、大規模なもの及び大規模建築、大規模設備等)で、次に掲げるものとする。この場合において、単体企業と特定建設工事共同企業体との混合発注は行わないものとする。

(構成員数)

第13条　特定建設工事共同企業体の構成員数は、2社又は3社とする。ただし、特に大規模であって技術的難度の高い工事については、4社又は5社とすることができる。

(構成員の組合せ)

第14条　特定建設工事共同企業体の構成員の組合せは、入札、契約制度要綱第5条第2項の規定により等級区分を行う工種にあっては、原則として対応する工種の等級区分が最上位等級のものの組合せでなければならない。

(構成員の資格)

第15条　特定建設工事共同企業体の構成員は、次の要件を満たすものとする。

(代表者要件)

第16条　特定建設工事共同企業体の代表者(以下「代表者」という。)は、構成員のうち最も高い施工能力を有する者で、出資比率が構成員中最大であるものとする。

(予備指名)

第17条　指名競争入札に付す場合、特定建設工事共同企業体構成員の指名は、予備指名方式とする。

(結成方法)

第18条　特定建設工事共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

(資格申請)

第19条　特定建設工事共同企業体として、由利本荘市が発注する建設工事にかかわる入札に参加しようとするときは、他の業者と特定建設工事共同企業体を結成し、指定する期日までに次の書類を提出するものとする。

第20条　削除

(存続期間)

第21条　特定建設工事共同企業体の存続期間は、入札の結果、由利本荘市が契約した特定建設工事共同企業体(以下「契約企業体」という。)を除き、当該契約が締結されたときをもって終了するものとする。

(共同企業体編成表)

第22条　契約企業体は、請負契約締結後速やかに共同企業体編成表(様式第6号)を提出しなければならない。

(結成等に関する報告)

第23条　工事を所管する部局の長は、特定建設工事共同企業体が結成された場合は、特定建設工事共同企業体結成名簿(様式第7号)により、指名審査調整会議議長に報告するものとする。