2　資格審査は、市内に主たる営業所を有する者等(以下「市内業者」という。)、県内に主たる営業所を有する者等(以下「県内業者」という。)及び県外に主たる営業所を有する者等(以下「県外業者」という。)について、別表第1に掲げる工種又は別表第2に掲げる業務の種類ごとに行うものとする。

3　資格審査は、2年に1回定期審査を行うものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、臨時に審査を行うことができるものとする。

4　次に掲げる者については、資格審査を行わないものとする。

5　事業協同組合及び共同企業体の資格審査については、別に定めるものとする。

2　建設コンサルタント業務等に係る入札参加資格の審査項目は、次に掲げるとおりとする。

3　前2項の資格審査項目にかかわる審査基準は、別に定めるものとする。

2　申請書の提出先は、総務部契約検査課とする。

3　申請書の提出部数、申請書に添付させる書類及び申請書の提出期限は、別に定める。

2　等級格付は、次の区分により行うものとする。

3　名簿の有効期間は、名簿登載の日から次期の名簿登載の日の前日までとする。

2　当該格付の継承に必要な事項は、別に定める。

2　前項の者にかかわる資格審査について、必要な事項は、別に定める。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する者について、格付の取消し又は格付の変更若しくは名簿登載の取消しを行うことができるものとする。

2　資格審査委員会の構成は、次のとおりとする。ただし、委員長が必要と認めた場合は、臨時委員を置くことができる。

3　委員長は、会務を総理する。

4　委員長に事故があるとき、又は委員長が不在のときは、委員長があらかじめ指名した者がその職務を代行する。

5　資格審査委員会は、必要に応じて委員長が招集する。

6　資格審査委員会は、委員の過半数の出席がなければ開催できない。

7　資格審査委員会の議事は、出席委員過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2　契約担当者は、建設工事にあっては入札に付する市工事の対応工種及び請負対応額に応じ別表第4の等級別発注標準表に定める等級に格付された者のうちから、請負対応額に応じ別表第5に定める指名数を指名するものとする。ただし、次の事項の場合は、この限りでない。なお、この場合であっても適正な競争力の確保を図るものとする。

3　前2項の規定に係わらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、対応工種及び請負対応額に対応する等級以外の等級(対応工種に係るものに限る。)に格付された者のうちから指名することができるものとする。

4　指名においては、次の事項に留意しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、条件付き一般競争入札に関し必要な事項は、別に定める。

2　指名審査会は、市が発注する設計額が50万円以上1,000万円未満の工事、建設コンサルタント及び10万円以上500万円未満の委託(建設コンサルタントを除く。)、物品等について次の事項を審議する。ただし、別表第4により入札参加資格を設定した建設工事又は由利本荘市建設コンサルタント業務条件付き一般競争入札の参加要件標準により入札参加資格を設定した建設コンサルタント業務(以下本条において「参加要件標準等」という。)で、条件付き一般競争入札を行うものを除く。

3　前項で定めた入札参加要件標準等により行う条件付き一般競争入札については、審査を省略することができる。

4　指名審査会の構成は、次のとおりとする。

5　第11条第3項及び第4項の規定は、会長について準用する。

6　第11条第6項及び第7項の規定は、指名審査会について準用する。

2　指名審査調整会議は、市が発注する設計額が1,000万円以上の工事、建設コンサルタント及び500万円以上の委託(建設コンサルタントを除く。)、物品等について次の事項を審議する。ただし、別表第4により入札参加資格を設定した建設工事又は由利本荘市建設コンサルタント業務条件付き一般競争入札の参加要件標準により入札参加資格を設定した建設コンサルタント業務(以下本条において「参加要件標準等」という。)で、条件付き一般競争入札を行うものを除く。

3　前項で定めた入札参加要件標準等により行う条件付き一般競争入札については、審査を省略することができる。

4　指名審査調整会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長が必要と認めた場合は、臨時委員を置くことができる。

5　第11条第3項及び第4項の規定は、議長について準用する。

6　第11条第6項及び第7項の規定は、指名審査調整会議について準用する。

2　指名審査会の庶務は、当該建設工事等を主管する課等において行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、電子入札においては、指定した日時までに電子入札システムにより入札書を提出させることにより行う。ただし、契約担当者が承諾し、又は契約担当者の指示により書面で提出させる場合は、この限りでない。

3　代理人が入札する場合は、委任状を提出させなければならない。

4　入札参加者又は代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理人を兼ねることができない。

5　入札書の金額については、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載させるものとする。

2　天災、地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、又は取止めることができる。

3　入札執行者は、前2項の規定により入札の執行を取止め、又は延期したときは、その理由を明記した報告書を市長に提出し、入札参加者に対しても同じ内容の通知をしなければならない。

4　入札執行者は、条件付き一般競争入札において、入札参加資格確認申請書の提出締切日時までに、申請者がいないことが明らかになった場合は、入札を取止めるものとする。

2　入札執行者は、入札を辞退しようとする者がいるときは、入札を辞退する者に、入札執行前にあっては入札辞退届(様式第3号又は必要事項漏れなく記載の場合は、任意の様式)を郵送又は持参により提出させ、入札執行中にあっては入札辞退届又はその旨を明記した入札書を直接提出させなければならない。ただし、電子入札においては、書面によるほか、電子入札システムにより入札を辞退することができる。

3　市長は、入札を辞退した者に対しこれを理由として以後の指名等に不利益な取扱いをしてはならない。

2　入札執行者は、前項の場合において入札参加者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

3　入札執行者は、開札宣言後直ちに入札書及び予定価格調書を開封しその適否の審査を行わなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするものとする。

3　最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち最低価格で入札した者を落札者とする。

4　入札執行者は、落札者を決定したときは、直ちに口頭、書面又は電子入札システムによりその旨を落札者に通知しなければならない。

2　前項の場合、当該入札者は、くじを辞退することができない。

3　第1項によるくじ引きの要領は、初めのくじにより落札者を決定するくじ引きの順番を決め、その順番で落札者を決定するくじを引かせるものとする。

4　前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせなければならない。

5　前各項の規定にかかわらず、電子入札においては、くじは電子入札システムによる抽選により行うものとする。

2　前項による再度の入札を行うとき、次に該当する者は、再度の入札に参加させることができない。

2　予定価格との差が少額の場合とは、当分の間おおむね5パーセントを目途とする。

2　入札保証金は、財務規則第105条の規定により入札の終了後直ちに還付する。ただし、落札者に対しては当該契約の締結後に還付するものとする。

2　最低制限価格を設けた場合は、予定価格調書に予定価格とともに記載する。

2　建設工事の見積り期間は、次のとおりとする。

3　やむを得ない事情があるときは、前項第2号及び第3号の期間を5日以内に限り短縮することができる。

4　見積り期間の計算は、設計図書等の閲覧開始の日又は現場説明等の翌日から起算し、入札の前日までの期間とし、土曜日、日曜日、祝日等を含むものとするが、見積りに相当期間を要する場合、見積りが年末年始等の長期連休に及ぶ場合等は、土曜日、日曜日、祝日等を含めないことができる。

5　建設コンサルタント等の入札にあっては、入札価格を算出するための期間を考慮し、設定するものとする。

2　市長は、設計図書等の閲覧及び貸出しを行う場所及び日時を定めあらかじめ入札参加者に周知するほか、設計図書等は、入札参加者の見積りに支障が生じないよう指名業者数、見積り期間等を勘案し、所要の部数を確保するものとする。

3　設計図書等の閲覧又は貸出しを受けようとする者は、設計図書閲覧(貸出)申請書(様式第4号)を提出し、取扱いに関する指示を受け閲覧又は貸出しを受けるものとする。また、貸出しにかかわる返却は貸出日のうちとする。

4　設計図書等に関する質問は、書面(任意様式)により入札執行日の5日前までに所管課長に提出するものとする。また、回答は、設計図書等に関する質問書への回答について(様式第5号)で入札執行日の3日前までに行うものとする。

5　前項の規定にかかわらず、見積り期間の短い工事等については、随時に質問を受け付け、随時に回答することができるものとし、電子入札においては、電子入札システムにより質問を受け付け、回答することができるものとする。

6　この条に定めのない事項については、別に定める。

2　内訳書は、土木工事にあっては設計図書における本工事費内訳書に準じた内容とし、建築工事及び設備工事にあっては設計図書における総括表に準じた内訳書とする。

2　落札者が前項の規定に反して契約を締結しなかった場合は、その落札は、効力を失う。

2　契約保証金は、財務規則第123条第2項に規定する担保をもって代えることができる。

3　契約担当者は、財務規則第123条ただし書の規定に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

4　契約保証金の還付は、財務規則第124条の規定により契約義務を履行したときに還付する。ただし、契約の定めるところによりかし担保期間満了までその全部又は一部の還付を留保することができる。

2　前項に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、公表しない。

2　前項に規定する入札結果にかかわる公表(様式第7号)は、次の事項とする。

3　第1項に規定する契約内容(様式第8号)及び変更契約内容(様式第9号)にかかわる公表は、次の事項とする。

4　第2項及び前項にかかわる事項の公表は、次により行うものとする。

5　市長は、建設工事等について契約金額の変更を伴う契約変更をしたときは、遅滞なく変更後の契約にかかわる第3項第2号から第4号までに掲げる事項及び変更の理由を前項第1号から第3号を準用し公表する。

6　前5項の規定にかかわらず、電子入札によるものについては、「秋田県電子入札システム入札情報サービス」に掲載するものとする。

2　前項にかかわる予定価格の事前公表は、次のとおりとする。

3　予定価格の事前公表は、当分の間試行として行うものとする。

2　入札参加者は、前項の法令等の遵守のほか、契約書等の指示事項を遵守するとともに、契約当事者相互の信頼関係を損なうような行為をしてはならない。

2　入札、契約制度検討委員会は、第11条第2項から第7項までについて準用する。

3　入札、契約制度検討委員会の事務は、総務部契約検査課において行うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の本荘市建設工事等入札・契約制度に関する要綱(平成15年本荘市制定)、矢島町発注建設工事入札の予定価格の事前公表要項(平成14年矢島町要項第1号)、矢島町発注建設工事の入札及び契約に関する情報の公表の取扱要綱(平成13年矢島町要綱第3号)、矢島町建設工事入札制度実施要綱(昭和61年矢島町要綱第2号)、岩城町建設工事請負業者選定要綱(平成9年岩城町要綱第1号)、由利町公共工事の入札及び契約に関する情報の公表に係る取扱い要綱(平成13年由利町制定)、由利町建設工事入札制度実施要綱(平成3年由利町制定)、由利町建設工事入札制度実施要綱に規定する事項等の運用基準(平成3年由利町制定)、大内町建設工事入札制度実施要綱(昭和47年大内町制定)、東由利町建設工事入札制度実施要綱(昭和59年東由利町告示第4号)、西目町建設工事等入札制度実施要綱(昭和57年西目町制定)、鳥海町公共工事の入札及び契約に関する情報の公表に係る取扱要綱(平成13年鳥海町要綱第5号)又は鳥海町工事等入札予定価格事前公表要綱(平成15年鳥海町規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年7月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成21年4月17日から適用する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年11月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年9月1日から施行する。

この告示は、平成24年2月23日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年2月23日から施行する。

この告示は、平成28年4月12日から施行する。

この告示は、平成29年6月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年5月1日から施行する。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年5月24日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。