2　市長は、前項の規定による承認又は不承認をしたときは、当該申請者に対しその承認(不承認)書を交付するものとする。

2　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員に、当該入居の申込みをした者と面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　条例第5条第2号アの規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

4　条例第9条第5項第3号で定める者は、前項第1号アに該当する場合とする。

5　条例第9条第5項第8号で定める者は、第1項第8号に該当する場合とする。

2　入居しようとする者は、前項の入居申込書のほかに、入居申込者及びその世帯員に関し、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

3　条例第8条第1項に規定する申込書の有効期間は、当該申込みに係る入居決定までとする。

2　市長は、条例第10条第1項の規定により市営住宅入居補欠者を選定したときは、当該入居補欠者を名簿に登載する。

3　条例第10条第2項の規定による市営住宅の空家についての入居者の決定は、前項の名簿に登載されている者のうちから、その順位に従って行うものとする。

4　前項の規定により、市営住宅の空家について入居者を決定した場合において、当該空家に入居することとなる市営住宅入居補欠者が当該市営住宅の入居を辞退したときは、そのときをもって市営住宅入居補欠者の資格を放棄したものとみなす。

5　第1項の規定に基づき選定された市営住宅入居補欠者の補欠入居の資格の有効期間は、入居補欠者決定の日から15日とする。

2　入居者(入居は許可されたが未入居の者を含む。以下この条において同じ。)は、前項の規定による連帯保証人を変更しようとするときは、申請書を提出し、市長の承認を受けなければならない。

3　入居者は、連帯保証人について次の各号のいずれかに該当する事情が生じたときは、速やかに前項に規定する変更の手続を執らなければならない。

4　市長は、第2項の規定による承認又は不承認をしたときは、当該申請者に対し承認(不承認)書を交付するものとする。

5　入居者は、前項の規定による承認を受けた場合は、速やかに条例第11条第1項第1号に規定する手続きを執らなければならない。

6　入居者は、連帯保証人の住所又は氏名若しくは勤務先に変更が生じたときは、速やかに変更の手続を執らなければならない。

7　連帯保証人が保証する極度額は、次の各号に掲げる額とし、その額を請書に記載するものとする。ただし、第5項、第12項又は第9条第3項本文の規定による手続きを執る場合は、次の各号において「入居時」を「請書提出時」に読み替えるものとする。

8　連帯保証人が履行する債務保証が極度額に達した場合は、市長は入居者及び連帯保証人へその旨を通知し、入居者は新たに第1項の規定による連帯保証人を選任のうえ、速やかに第2項の規定による手続きを執らなければならない。

9　条例第11条第3項の規定による市長が特別な事情があると認める者は、次の各号のいずれかに該当する者であること。

10　前項に該当する者は、条例第11条第1項第1号に規定する手続きにおいて、緊急連絡先を届け出なければならない。

11　入居者は、前項に規定する緊急連絡先に変更が生じたときは、速やかに変更の手続を執らなければならない。

12　第9項に掲げる者に該当しなくなった場合は、入居者は第1項に規定する連帯保証人を選任のうえ、速やかに条例第11条第1項に規定する手続きを執らなければならない。

13　入居者は、市営住宅、由利本荘市特定公共賃貸住宅管理条例第2条に規定する特定公共賃貸住宅又は由利本荘市公共住宅管理条例第2条に規定する公共住宅の建替若しくは用途廃止による除却に伴い新たに市営住宅に入居する場合、従前の連帯保証人又は新たに第1項に規定する連帯保証人を選任し条例第11条第1項第1号に規定する手続きを行うものとする。ただし、入居者が第9項第4号に規定する者である場合は、条例第11条第3項の規定によるものとする。

14　市長は、連帯保証人から債務の照会が請求されたときは、連帯保証人に対し遅滞なく主たる債務に関する情報を提供しなければならない。

15　市長は、入居者が債務における期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、連帯保証人に対し、その利益の喪失を知った時から2月以内にその旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により申請書の提出があったときは、これを審査し、当該事情がやむを得ないものであると認めるときは当該入居の手続を猶予する旨の決定をし、やむを得ないと認め難いときは当該入居の手続を猶予しない旨の決定をするものとする。この場合において、当該猶予をする場合にあってはその旨及びその決定の内容を、猶予しない場合にあってはその旨及びその決定の日から起算して3日後の日を期限として入居の手続をすべき旨を、当該市営住宅への入居を許可された者に通知するものとする。

2　市長は、第1項の規定による承認又は不承認をしたときは、当該申請者に対し承認(不承認)書を交付するものとする。

3　入居者は、同居の親族又は条例第12条の規定による承認を受けて同居させた者に異動があったときは、当該異動があった日から起算して10日以内に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による承認又は不承認をしたときは、当該申請者に対し承認(不承認)書を交付するものとする。

3　前項の規定による承認を受けた者は、入居の承継を承認された者と同程度以上の収入を有する者で、第6条第1項の規定による市長が適当と認める連帯保証人の連署する請書を提出しなければならない。ただし、承認を受けた者が、市長が特別の事情がある者と認める場合は、条例第11条第3項の規定によるものとする。

2　前項の規定により市営住宅入居者の収入に関する認定を更正したときは、その結果を当該入居者に対し通知するものとする。

3　条例第28条第3項の規定による収入超過者又は高額所得者の収入に関する認定についての当該入居者の意見は、文書により申し立てなければならない。

4　前項の規定により収入超過者又は高額所得者の収入に関する認定を更正したときは、その結果を当該入居者に対し通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による承認をしたときは、当該申請者にその旨を通知するものとする。

2　条例第40条又は条例第41条の規定による家賃の減額基準は、別表第2のとおりとする。

2　新たに市営住宅に入居したとき、又は入居者が当該市営住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃については、日割計算をもって調定し、納期をその月の末日(月の中途で明け渡す場合は、その明け渡す日)とし、家賃納入通知書を発行する。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、これを審査し、その申請に係る事項が市営住宅の管理上別段の支障を及ぼさないと認め、承諾したときは、当該申請者に対し、その旨を通知しなければならない。

2　新たに駐車場を使用したとき、又は使用者が当該駐車場を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料については日割計算をもって調定し、納期をその月の末日(月の中途で明け渡す場合は、その明け渡す日)とし、駐車場使用料納入通知書を発行する。

2　市長は、前項の申請書を審査し、受理したときは、使用許可書を交付するものとする。

3　第1項の申請書を審査し、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、受理しない。

2　管理代行の場合、指定管理者は、コミュニティセンター等の管理上必要があるときは、臨時に休館日を定め、又は休館日に開館することができる。

3　管理代行の場合、第25条及び第27条の規定は、「市長」を「指定管理者」と読み替えて適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の本荘市砂子下コミュニティセンター管理運営規則(平成4年本荘市規則第35号)、本荘市営住宅管理条例施行規則(平成10年本荘市規則第1号)、本荘市梵天コミュニティセンター管理運営規則(平成11年本荘市規則第15号)、矢島町町営住宅管理条例施行規則(平成9年矢島町規則第19号)、岩城町町営住宅管理条例施行規則(平成11年岩城町規則第6号)、由利町町営住宅の設置及び管理条例施行規則(平成10年由利町規則第8号)、大内町町営住宅設置及び管理に関する条例施行規則(平成3年大内町規則第6号)、東由利町町営住宅管理条例施行規則(平成10年東由利町規則第7号)、西目町町営住宅条例施行規則(平成9年西目町規則第15号)又は鳥海町町営住宅管理条例施行規則(平成6年鳥海町規則第23号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　矢島町地域交流会館管理規則(平成12年矢島町規則第15号)は、廃止する。

3　この規則の施行の日の前日までに、矢島町地域交流会館管理規則の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

4　指定管理者にコミュニティセンター等の施設の管理の代行を行わせる場合、様式第60号及び第61号中「由利本荘市長」とあるものは「指定管理者」と読み替えて適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の由利本荘市営住宅管理条例施行規則第3条第1項第1号及び同条第3項第2号の規定は、60歳未満の者であって、この規則の施行の日前に57歳以上である者についても、60歳以上の者とみなして適用する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の由利本荘市営住宅管理条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた処分、手続きその他の行為について適用し、同日前に行われた処分、手続きその他の行為については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年1月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。