2　市長は、特別の理由があると認めたときは、利用料を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定により堆肥センターの管理を指定管理者に行わせる場合において、指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

3　指定管理者は、前項に定めるもののほか、休館日、使用時間その他規則で定める管理の基準に従って堆肥センターの管理を行わなければならない。

2　前条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあって、指定管理者が利用料金を自己の収入とする場合は、第4条中「利用料」とあるのは、「利用料金」と読み替えて適用する。

3　前項の利用料金は、別表第2に規定する金額を上限とし、指定管理者が市長の承認を得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の矢島町バイオセンター設置条例(平成11年矢島町条例第7号)、矢島町バイオセンター利用料徴収条例(平成11年矢島町条例第8号)又は大内町有機センター設置条例(平成14年大内町条例第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条及び第7条の規定は、平成18年4月1日から適用する。

2　東由利町家畜糞尿処理施設に関する条例(平成14年東由利町条例第8号)は廃止する。

3　この条例の施行の日の前日までに、東由利町家畜糞尿処理施設に関する条例(平成14年東由利町条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前のそれぞれの条例の規定により許可を受けた使用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料等について適用し、施行日前の使用に係る使用料等については、なお従前の例による。