(目的)

第1条　この規則は、由利本荘市老人福祉施設条例(平成17年由利本荘市条例第154号)第6条の規定に基づき、事業所ごとの管理運営について必要な事項を定める。

(基本方針)

第2条　介護老人福祉施設は、施設介護サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排泄、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び栄養上の世話を行うことにより、入所者等がその能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指す。

(入所者の権利)

第3条　入所者等は、人種性別、信条、宗教、社会的身分等により差別的な、あるいは優先的な取扱いを受けることがない。

(入所定員)

第4条　各介護老人福祉施設の入所定員は、50人とする。ただし、災害やその他やむを得ない事情がある場合はこの限りでない。

(職員の職種及び職務内容)

第5条　介護老人福祉施設の円滑な推進を図るため、次の職員を置き、職務を分掌させる。なお、人員及び配置の基準については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第46号)によるものとし、必要に応じこれらに職制を設けることができる。

(入所)

第6条　介護老人福祉施設は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「介護保険法」という。)第87条第2項及び老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「老人福祉法」という。)第11条第1項第2号の規定に基づき、入所希望者等からの申出及び市長の委託を受けた場合は、契約等により入所させることができる。

(退所)

第7条　入所者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除し退所させるものとする。ただし、老人福祉法に基づく受託入所者については、市長に連絡し指示を受けて退所措置を採るとともに関係者に連絡するものとする。

(居宅介護支援事業者等との連携)

第8条　介護老人福祉施設は、入所者の退所に際して入所者又はその家族に対し、適切な支援を行うとともに、居宅介護支援事業者等への情報提供及び保健、福祉サービスを提供する者との綿密な連携に努める。

(死亡)

第9条　入所者が死亡したときは、死亡日時、死因その他必要な事項を身元引受人等に通知し、速やかに処理するものとする。

(葬祭の代行)

第10条　死亡者の葬祭については、介護老人福祉施設は、原則としてこれを行わない。

(遺留金品の処理)

第11条　老人福祉法に基づく入所死亡者の遺留金品は、市長に書面をもって報告し、その指示に従って処理するものとする。

(サービスの内容)

第12条　介護老人福祉施設は、次のサービスを提供する。また、そのサービス料の有無については、別表第1による。

(各種届出)

第13条　入所者等は、次の各号のいずれかに該当したときは、その旨を口頭又は書面により、施設長に届出なければならない。

(給食)

第14条　入所者の給食は、次の各号により行うものとする。

(健康管理)

第15条　入所者の健康管理は、次の各号により行うものとする。

(医療)

第16条　入所者の医療は、次の各号により行うものとする。

(教養娯楽)

第17条　入所者の教養娯楽活動は、次の各号により行うものとする。

(協力病院)

第18条　介護老人福祉施設は、入院加療を必要とする入所者のために、あらかじめ協力病院を定めておかなければならない。

(基本方針)

第19条　由利本荘市が設置する老人福祉施設に併設する短期入所生活介護事業所は、介護保険法の理念に基づき要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。

(短期入所生活介護事業所の利用要件)

第20条　利用対象者の心身の状況や、家族の疾病、冠婚葬祭、出張又は家族の身体的、精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に居宅において日常生活を営むのに支障があると認められる場合とする。

(職員の職種及び職務内容等)

第21条　短期入所生活介護事業所の業務の円滑な推進を図るため、第5条に定める職員を置き職務を分掌させる。なお、職員は介護老人福祉施設と兼務するものとし、人員及び配置の基準については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「厚生省令」という。)によるものとする。また、必要に応じこれらに職制を設けることができる。

(利用定員)

第22条　短期入所生活介護事業所の利用定員は次のとおりとする。

(利用対象者)

第23条　短期入所生活介護事業所の利用対象者は、次のとおりとする。

(サービスの内容)

第24条　短期入所生活介護事業所は、次の各号のサービスを提供する。

(利用料)

第25条　短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護(以下「短期入所生活介護」という。)を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該短期入所介護が法定代理受領サービスできるときは、その利用者の負担割合の額とする。

(短期入所生活介護事業所の利用申込み)

第26条　法第19条の認定を受けていない者が、短期入所生活介護サービスの利用を希望する場合は、短期入所生活介護事業所利用申込書(様式第2号)に医師の診断書を添えて所長に提出するものとする。

(基本方針)

第27条　由利本荘市が設置する老人福祉施設に併設する通所介護事業所は、法の理念に基づき要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。

(職員の職種及び職務内容等)

第28条　通所介護事業所の業務の円滑な推進を図るため、次の職員を置き職務を分掌させる。なお、人員及び配置の基準については、厚生省令によるものとし、必要に応じこれらに職制を設けることができる。

(営業日及び営業時間)

第29条　通所介護事業所の営業日及び営業時間は別表第2による。

(利用定員)

第30条　通所介護事業所の利用定員は、次のとおりとする。

(利用対象者)

第31条　この事業所の利用対象者は次のとおりとする。

(サービスの内容)

第32条　通所介護サービスの内容は次のとおりとする。

(通所介護サービスの利用申込み)

第33条　法第19条の認定を受けていない者が、通所介護サービスの利用を希望する場合は、通所介護事業所利用申込書(様式第4号)に医師の診断書を添えて所長に提出するものとする。

(訪問介護事業所の基本方針)

第34条　訪問介護事業所は、要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。

(訪問介護事業所の職員の職種及び職務内容等)

第35条　訪問介護事業所の業務の円滑な推進を図るため、次の職員を置き職務を分掌させる。なお、人員及び配置の基準については、厚生省令によるものとし、必要に応じこれらに職制を設けることができる。

(訪問介護事業所の営業日及び営業時間)

第36条　訪問介護事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。

(訪問介護サービスの内容)

第37条　訪問介護事業所において行うサービスの内容は、居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者又は利用者等の作成した居宅サービス計画に基づいて、次の各号に掲げるもののうち必要と認められるサービスを行うものとする。ただし、居宅サービス計画が作成されていない場合は、次に掲げるもののうち利用者等との協議により選択したサービスを行うものとする。

(訪問入浴介護事業所の基本方針)

第38条　訪問入浴介護事業所は、要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、居宅における入浴の援助を行うことによって利用者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図る。

(訪問入浴介護事業所の職員の職種及び職務内容等)

第39条　訪問入浴介護事業所の業務の円滑な推進を図るため、次の職員を置き職務を分掌させる。なお、人員及び配置の基準については、厚生省令によるものとし、必要に応じこれらに職制を設けることができる。

(訪問入浴介護事業所の営業日及び営業時間)

第40条　訪問入浴介護事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。

(訪問入浴介護サービスの提供方法)

第41条　訪問入浴介護事業所において行うサービスの提供方法は、居宅サービス計画に基づき、心身の状態や生活環境を踏まえ、次のとおりとする。

(訪問入浴介護サービスの内容)

第42条　訪問入浴介護事業所において行うサービスの内容は、居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者又は利用者本人等の作成した居宅サービス計画に基づいて行うものとする。ただし、居宅サービス計画が作成されていない場合は、次に掲げるもののうち利用者等との協議により選択したサービスを行うものとする。

(利用にあたっての留意事項)

第43条　訪問入浴介護サービス利用するにあたって利用者側の留意事項は次のとおりとする。

(基本方針)

第44条　由利本荘市が設置する老人福祉施設に併設する居宅介護支援事業所は、法の理念に基づき要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して居宅介護支援の事業を行う。

(居宅介護支援事業所の職員の職種及び職務内容等)

第45条　居宅介護支援事業所の業務の円滑な推進を図るため、次の職員を置き職務を分掌させる。なお、人員及び配置の基準については、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)によるものとし、必要に応じこれらに職制を設けることができる。

(居宅介護支援事業所の利用時間)

第46条　居宅介護支援事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。

(居宅介護支援事業所の提供方法)

第47条　居宅介護支援事業所は、サービスの提供にあたっては、あらかじめ利用者等に対し居宅サービス計画が利用者の意向を基本として作成されるものであることなど、サービスの選択に必要な重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を得るものとする。

(居宅介護支援の内容)

第48条　介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成するときは、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者等に対して提供し、利用者にサービスの選択を求めるものとする。

(基本方針)

第49条　居宅介護事業所は、介護福祉士又は訪問介護員等が、身体障害者、知的障害者及び障害児の立場に立った適切な居宅介護サービスを提供し、利用者が居宅において日常生活を営むことができるよう、その利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排泄、食事の介助及びその他の生活全般にわたる援助を行い、保健、医療及び福祉サービスの提供機関と密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

(居宅介護事業所の職員の職種及び職務内容等)

第50条　居宅介護事業所の業務の円滑な推進を図るため、次の職員を置き職務を分掌させる。なお、人員及び配置の基準については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下、「厚生労働省令」という。)によるものとし、必要に応じこれらに職制を設けることができる。

(居宅介護事業所の営業日及び営業時間)

第51条　居宅介護事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。

(居宅介護サービスの内容)

第52条　居宅介護事業所において行うサービスの内容は、次に掲げるもののうち必要と認められるサービスを行うものとする。

(生活支援ハウス事業の基本方針)

第53条　生活支援ハウスは、在宅で生活するには不安である高齢者に対し、介護支援機能、居宅機能及び交流機能を総合的に提供する。

(生活支援ハウスの職員の職種及び職務内容)

第54条　生活支援ハウスの業務の円滑な推進を図るため、次の職員を置き職務を分掌させる。なお、人員及び配置の基準については、生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)運営事業実施要綱(平成12年老発第655号)によるものとし、必要に応じてこれらに職制を設けることができる。

(生活支援ハウスの事業)

第55条　生活支援ハウスは次に掲げる事業を行う。ただし、提供するサービスの内容は、利用者の希望に応じて必要と認められるものとする。

(生活支援ハウスの利用者)

第56条　生活支援ハウスを利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(生活支援ハウスの利用定員及び利用期間)

第57条　生活支援ハウスの居住部門の利用定員は、鳥寿苑生活支援ハウス及び悠楽館生活支援ハウスそれぞれ10人、東光苑生活支援ハウス8人とし、利用期間は1年を超えない範囲で必要に応じた期間とする。

(生活支援ハウス利用申請書及び承認)

第58条　生活支援ハウスの利用を希望する者は、生活支援ハウス事業利用申請書(様式第6号)に誓約書(様式第7号)、健康診断書(様式第8号)、利用者家族等調書(様式第9号)及び収入申告書(様式第10号)を添付のうえ市長に提出するものとする。

(知的障害者デイサービスセンター事業の基本方針)

第59条　知的障害者デイサービスセンターは、知的障害者等が健康で明るい日常生活を過ごすとともに、その家庭の身体的、精神的な負担の軽減を図り、障害認定等の心身の特性を踏まえて利用者の人格を尊重し、地域の保健、医療、福祉サービスとの連携を図りながら、常に利用者の立場に立った適切なサービスの提供に努めるものとする。

(知的障害者デイサービスセンターの職員の職種及び職務内容等)

第60条　知的障害者デイサービスセンターの業務の円滑な推進を図るため、次の職員を置き職務を分掌させる。なお、人員及び配置の基準については、厚生労働省令によるものとし、必要に応じこれらに職制を設けることができる。

(知的障害者デイサービスセンターの営業日及び営業時間)

第61条　知的障害者デイサービスセンターの営業日及び営業時間は次のとおりとする。

(知的障害者デイサービスセンターの利用定員)

第62条　知的障害者デイサービスセンターの利用定員は10人とする。

(知的障害者デイサービスセンターのサービスの内容)

第63条　知的障害者デイサービスセンターにおいて行うサービスの内容は、次のとおりとする。

(知的障害者デイサービスセンターのサービス利用契約)

第64条　知的障害者デイサービスセンターのサービスの利用を希望する者は、市長と居宅サービス契約を締結するものとする。

(知的障害者デイサービスセンターのサービス計画の作成等)

第65条　知的障害者デイサービスセンターのサービスの提供を開始するときは、利用者の心身の状態、希望及びその置かれている状況並びに家族等介護者の状態を十分に把握し、又はすでに居宅サービス計画が作成されている場合は、その内容に沿ったサービス計画を作成するものとする。

(施設長専決事項)

第66条　施設長が専決できる事項は、別に定めるものとする。

(職員の心得)

第67条　老人福祉施設に勤務する職員(以下「職員等」という。)は、施設の目的及び基本方針に従い、利用者等の処遇には無差別公平を旨とし深い理解と愛情を持ち、事業に対して強い信念を持って施設の運営向上に努めなければならない。

(職員の勤務時間)

第68条　職員等の勤務時間については、由利本荘市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年由利本荘市条例第36号。以下「勤務時間等に関する条例」という。)に定めるところによる。ただし、老人福祉施設に勤務する職員等で、特別の勤務に従事する職員(日々雇い入れる者を除く。以下「特別勤務職員」という。)の勤務時間及び休息時間は、別表第3のとおりとする。

(関係機関との連携)

第69条　老人福祉施設は、関係機関、団体及び地域社会との連携を密にし、それぞれに協力を求めて施設の事業推進に努めなければならない。

(共同生活)

第70条　老人福祉施設の利用者等は、相互の親和に努力し、この規則の定めるところに従い、秩序ある共同生活ができるように努なければならない。

(日課への協力)

第71条　日課は施設サービス計画又は居宅サービス計画に基づき利用者等への説明、同意のもとに実施されるが、利用者等は自身のサービス計画達成に向け日課へ協力するとともに、より安心な生活を目指し、他の利用者等との相互の親睦に努めなければならない。

(生活上の遵守事項)

第72条　老人福祉施設の利用者等は、前条の協力のもと、次の各号に定める事項を遵守すること。

(サービス提供困難時の対応)

第73条　老人福祉施設は、通常の事業の実施区域等を勘案し、利用申込者に対し適切なサービスを提供することが困難である場合は、他業者を紹介する等必要な措置を講ずるものとする。

(サービス提供記録の記載)

第74条　老人福祉施設は、サービスを提供した際にはその提供日及び内容、当該サービスについて利用者に代わって支払いを受ける介護報酬等の額、その他必要な記録を所定の書面に記載するものとする。

(損害賠償)

第75条　老人福祉施設の利用者等は、故意又は過失によって施設(設備又は備品)に損害を与え、あるいは無断で備品の形状を変更したときは、その損害を弁償し、又は現状に回復する責をおわなければならない。

(苦情受付窓口の設置)

第76条　老人福祉施設は、その提供したサービスに関する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情受付窓口と解決機関を設置する。

(苦情の申立方法)

第77条　苦情の申立方法は、口頭、電話、手紙、その他通信方法による。

(処理の原則)

第78条　老人福祉施設の利用者等の処遇にあっては、医学、心理学等の科学的知識の活用に努め、身体の機能低下防止はもとより、身体の状態に応じて規律ある明るい快適な環境のもとに生活できるよう努めるものとする。

(生活指導)

第79条　職員等は、老人福祉施設の利用者等に対して常に必要な指導を行い得る体制をとるものとし、指導にあたっては、特に次の各号に留意するものとする。

(災害対策)

第80条　老人福祉施設は、火災、地震等の災害に備え、その防止と利用者等の安全を守るため、次の各号を実施し、万全を期さなければならない。

(避難訓練)

第81条　避難訓練は、所轄の消防機関と連携して、年2回以上行うこと。

(衛生管理)

第82条　老人福祉施設は、利用者等の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水については、衛生的な管理をするために必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療器具の適正な管理に努めなければならない。

(緊急時に於ける対応方法)

第83条　老人福祉施設は、サービス提供中に利用者の心身の状態に異変その他緊急事態が発生したときは、速やかに主治医又は協力医療機関に連絡し、適切な措置を講ずるものとする。

(秘密保持等)

第84条　職員等は、その業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(公告)

第85条　老人福祉施設は、当該施設の見やすい場所に事業管理運営規則の概要、職員の勤務体制、協力病院、利用料その他サービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(備付帳簿)

第86条　老人福祉施設の運営状況を明らかにするため、次の各号に定める帳簿を備え付けるものとする。

(その他運営についての留意点等)

第87条　職員等の資質の向上を図るため、研修の機会を設けるものとする。

(委任)

第88条　この規則に定めるもののほか、管理運営に必要な事項は、市長が別に定める。