(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第40条の規定に基づき、昼間就労等で保護者のいない留守家庭児童を対象に、遊びを主とする健全育成活動や生活の場を与えるなど児童福祉の増進に資するため、由利本荘市学童保育施設(以下「学童保育施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　学童保育施設の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(管理及び運営)

第3条　市長は、学童保育施設を常に良好な状態にあるよう管理し、第1条の設置目的に応じて効率的に運営するよう努めなければならない。

(安全計画の策定等)

第3条の2　市長は、利用者の安全の確保を図るため、学童保育施設ごとに、当該学童保育施設の設備の安全点検、職員、利用者等に対する学童保育施設外での活動、取組等を含めた学童保育施設での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他学童保育施設における安全に関する事項についての計画(以下この条において「安全計画」という。)を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(業務継続計画の策定等)

第3条の3　市長は、学童保育施設ごとに、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下この条において「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(衛生管理等)

第3条の4　市長は、学童保育施設利用者の使用する設備、飲用に供する水については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(自動車を運行する場合の所在の確認)

第3条の5　市長は、児童の施設外での活動、取組等のための移動その他の児童の移動のために自動車を運行するときは、児童の乗車及び降車の際に、点呼その他の児童の所在を確実に把握することができる方法により、児童の所在を確認しなければならない。

(使用の許可)

第4条　学童保育施設の施設等を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、学童保育施設の使用を許可しない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第6条　第4条の規定による使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第7条　使用者は、学童保有施設を使用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を使用する場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するとき又は学童保育施設の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る使用の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第9条　使用料は、徴収しない。

(原状回復の義務)

第10条　使用者は、施設等の使用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第8条の規定により使用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第11条　使用者又は入館者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理の代行等)

第12条　市長は、学童保育施設の管理運営上必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に学童保育施設の管理を行わせることができる。

第13条　前条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第3条から第8条までの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えて適用する。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。