(趣旨)

第1条　この規則は、心身障害者の福祉の増進を図るため、障害者住宅整備資金(以下「資金」という。)の貸付けを行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「心身障害者」とは、次に掲げる者をいう。

(貸付けの対象者)

第3条　資金の貸付け対象となる者は、市内に居住する心身障害者又は心身障害者と同居する親族で、心身障害者向けに住宅を増改築し、又は改造することを真に必要とし、自力で整備を行うことが困難なものとする。

(貸付けの限度額)

第4条　貸付金の限度額は、1戸当たり150万円とする。ただし、他の制度による融資額を勘案して限度額を算定する。

(貸付けの条件)

第5条　資金の貸付けの条件は、次に定めるところによる。

(貸付けの申請)

第6条　資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者住宅整備資金貸付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第7条　市長は、前条に規定する書類を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、貸付けを決定し、その旨を障害者住宅整備資金貸付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(借用証書の提出)

第8条　前条に規定する通知書を受けた者(以下「借受者」という。)は、貸付金を受領しようとするときは、障害者住宅整備資金借用証書(様式第3号)に工事完了届(様式第4号)を添えて市長に提出しなければならない。

(保証人)

第9条　資金の貸付けを受けようとする者は、市内に居住する者のうちから、保証人を2人立てなければならない。

(保証人の変更)

第10条　借受者は、保証人を変更しようとするときは、保証人変更願(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(住所等の変更)

第11条　借受者は、本人又は保証人が住所又は氏名を変更したときは、遅滞なく住所変更届(様式第6号)を市長に届け出て承認を受けなければならない。

(申請内容の変更等)

第12条　申請者は、貸付けの申請をした後において申請内容を変更しようとする場合は、遅滞なく申請内容変更承認申請書(様式第7号)を市長に届け出て、様式第8号による承認を受けなければならない。

(実地調査等)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、借受者に対し必要な資料の提出を求め、又は実地調査することがある。

(貸付けの決定の取消し等)

第14条　市長は、借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付けの決定を取り消すことができる。

(償還金の支払猶予)

第15条　借受者は、災害その他やむを得ない理由により支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になったときは、その理由となる事実を証明する書類を添えて障害者住宅整備資金償還金支払猶予申請書(様式第10号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、別に定める。