(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)、老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)及び由利本荘市老人福祉施設措置費費用徴収規則(平成17年由利本荘市規則第71号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　由利本荘市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については措置台帳(様式第1号)を、法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については措置台帳(様式第2号)を作成し、常に、その記載事項について整理しなければならない。

(居宅における介護等措置決定通知書)

第3条　所長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置を開始したときは措置開始通知書(様式第9号)により、措置の変更を行ったときは措置変更通知書(様式第10号)により、措置の廃止又は休止を行ったときは措置廃止(休止)通知書(様式第11号)によりそれぞれ在宅被措置者に対し通知しなければならない。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第4条　所長は、法第11条の措置を開始したときは措置開始通知書(様式第12号)により、措置の変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は措置変更通知書(様式第13号)により、措置の廃止又は休止を行ったときは措置廃止(休止)通知書(様式第14号)により、それぞれ被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第5条　施行規則第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(様式第15号)によらなければならない。

(入所依頼書等)

第6条　所長は、法第11条第1項の規定によって養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは入所依頼書(様式第18号)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは養護委託書(様式第19号)によりそれぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第7条　所長は、法第11条第2項の規定によって、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第23号)により、当該施設の長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(要措置者の通告)

第8条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、所長に通告しなければならない。この場合において、所長は、当該措置を要とすると認められる者が他の町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町村長又は福祉事務所長にこれを通告しなければならない。

(措置費請求書)

第9条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに、措置費請求書(様式第25号)により、当該措置を採った所長に請求しなければならない。

(措置費精算書)

第10条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに措置費精算書(様式第26号)により、当該措置を採った所長に報告しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第11条　施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第27号)によらなければならない。

(老人居宅生活支援事業開始届)

第12条　法第14条の規定による届出は、老人居宅生活支援事業開始届(様式第28号)によるものとする。

(老人居宅生活支援事業変更届)

第13条　法第14条の2の規定による届出は、老人居宅生活支援事業変更届(様式第29号)によるものとする。

(老人居宅生活支援事業廃止(休止)届)

第14条　法第14条の3の規定による届出は、老人居宅生活支援事業廃止(休止)届(様式第30号)によるものとする。

(老人デイサービスセンター等設置届)

第15条　法第15条第2項の規定による老人デイサービスセンター、老人短期入所施設又は老人介護支援センター(以下「老人デイサービスセンター等」という。)の届出は、老人デイサービスセンター等設置届(様式第31号)によるものとする。

(老人デイサービスセンター等事業変更届)

第16条　法第15条の2第1項の規定による老人デイサービスセンター等の届出は、老人デイサービスセンター等変更届(様式第32号)によるものとする。

(老人デイサービスセンター等廃止(休止)届)

第17条　法第16条第1項の規定による老人デイサービスセンター等の届出は、老人デイサービスセンター等廃止(休止)届(様式第33号)によるものとする。

(改善命令による改善結果の報告)

第18条　法第18条の2の規定により改善命令を受けたものは、当該命令に基づいてとった措置を改善結果報告書(様式第34号)により、当該処分を受けた日から30日以内に市長へ報告しなければならない。