(趣旨)

第1条　この規則は、由利本荘市社会福祉法人に対する貸付金に関する条例(平成17年由利本荘市条例第128号)第3条の規定に基づき、社会福祉法人に対する貸付けの手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象)

第2条　資金の貸付けを受けることができる者は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項に定める第2種社会福祉事業を行う社会福祉法人とする。

(貸付の要件)

第3条　資金の貸付けを受けようとする者は、次に掲げる要件を備えなければならない。

(貸付基準)

第4条　資金の種類、貸付金額の限度、利率、据置期間、償還期限、償還の方法等資金の貸付けに関する基準は、別表のとおりとする。

(担保)

第5条　資金の貸付けを行うときは、不動産による物上担保を徴するほか、当該貸付金の元利金の償還について、2人以上の確実な連帯保証人を立てさせるものとする。

(借入申込)

第6条　資金の貸付けを受けようとする者は、資金借入申込書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

第7条　市長は、前条の借入申込書等の内容を審査して、貸付けの可否を決定する。

(資金の交付)

第8条　貸付決定通知書の交付を受けた者(以下「借受決定者」という。)は、貸付金請求書(様式第6号)と社会福祉法人に対する貸付金借用証書(様式第7号)に連帯保証人の印鑑証明書並びに抵当権及び質権の設定書類等を添え、市長に提出しなければならない。

(抵当権及び質権の設定)

第9条　不動産を担保とする借受決定者は、当該不動産について第1順位の抵当権を設定することを原則とする。

(事業計画の変更)

第10条　借受者は、貸付けの対象となった事業の実施計画を変更しようとするときは、事業実施計画変更承認申請書(様式第8号)を市長に提出して、その承認を受けなければならない。

(事業実施状況の報告)

第11条　借受者は、資金の貸付けを受けて行った事業が完成したときは、事業実施状況報告書(様式第9号)及び決算見込書を市長に提出しなければならない。

(事業の繰越し)

第12条　借受者は、資金の貸付けを受けて行った事業が当該年度内に完成する見込みがないときは、事業の年度繰越承認申請書(様式第10号)を市長に提出して、その承認を受けなければならない。

(実地検査等)

第13条　市長は、資金の使用又は事業実施計画について必要と認めるときは、資金を貸し付けた者に対し関係資料の提出を求め、又は職員に実地に検査させることができる。

(延滞利息)

第14条　償還期限までに資金の償還が行われなかったときは、償還期限の翌日から償還の日までの期間について年10.95パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、減額し、又は免除することができる。

(繰上償還)

第15条　市長は、借受者が貸付けを受けた資金を目的以外に使用したとき、又は貸付け条件に従わなかったときは、貸付金の全部又は一部の繰上償還をさせることができる。

(届出事項)

第16条　借受者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速かにその旨を、市長に届け出なければならない。

(帳簿の備付け)

第17条　借受者は、借入台帳(様式第12号)を備えなければならない。

(書類等の様式)

第18条　この規則の規定による書類等は、別表に掲げる様式による。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。