(趣旨)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　由利本荘市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにこの旨を当該被保護者の居住地を所管する保護の実施機関に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　法第24条第1項及び第9項の書面は、生活保護法による保護(保護変更)申請書(様式第12号)によるものとする。

(決定通知書)

第5条　法第24条第3項若しくは第9項又は第25条第2項の書面は、保護決定通知書(様式第18号)又は保護申請却下通知書(様式第19号)によるものとする。

(検診命令)

第6条　法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第21号)によるものとする。

(調査依頼書)

第7条　法第29条の規定による調査の嘱託及び報告は、生活保護法第29条の規定に基づく調査について(依頼)(様式第22号)によるものとする。

(扶養照会書)

第8条　法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養義務の履行について(照会)(様式第23号)によるものとする。

(入所等依頼書)

第9条　法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して被保護者入所(利用)依頼書(様式第26号)により依頼するものとする。

(保護金品の支給方法等)

第10条　所長が被保護者に対して保護金品を交付する場合は、当該被保護者から保護決定(変更)通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(就労自立給付金申請書)

第11条　施行規則第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請の様式は、様式第27号とする。

(就労自立給付金決定調書)

第12条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、様式第28号によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第13条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、様式第29号により通知するものとする。

(進学準備給付金申請書)

第14条　法第55条の5第1項の規定による進学準備給付金の支給の申請の様式は、様式第30号とする。

(進学準備給付金決定調書)

第15条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときの決定調書は、様式第31号によるものとする。

(進学準備給付金決定通知書)

第16条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときは、様式第32号により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第17条　法第77条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第63条に基づく徴収金に充てる旨の申出様式は、様式第33号とする。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。