2　市長は、前項の許可をする場合において、運動公園の管理上必要な条件を付すことができる。

2　前項の措置によって使用者に損害が生じることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　使用者が前項の義務を履行しないときは、市長において原状に回復し、これに要した費用は、使用者の負担とする。

2　前項の規定により運動公園の管理を指定管理者に行わせる場合において、指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

3　指定管理者は、前項に定めるもののほか、休館日、使用時間その他規則で定める管理の基準に従って運動公園の管理を行わなければならない。

2　前条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあって、指定管理者が利用料金を自己の収入とする場合は、第10条から第12条までの規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えて適用する。

3　前項の利用料金は、別表第3に規定する金額を上限とし、指定管理者が市長の承認を得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の本荘市体育施設設置条例(昭和39年本荘市条例第16号)、矢島町体育施設設置条例(昭和55年矢島町条例第4号)、岩城町体育施設設置条例(昭和59年岩城町条例第15号)、サンスポーツランド岩城体育施設設置条例(平成15年岩城町条例第28号)、由利町立運動公園条例(平成元年由利町条例第3号)、大内町山村広場設置条例(昭和58年大内町条例第8号)、大内町世代間交流広場設置条例(平成10年大内町条例第21号)、大内町農村広場設置条例(昭和61年大内町条例第14号)、東由利町町民運動場条例(昭和51年東由利町条例第10号)、東由利町屋内運動広場設置条例(平成5年東由利町条例第6号)又は鳥海町多世代交流スポーツ広場設置条例(平成5年鳥海町条例第32号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(由利本荘市矢島多目的運動広場条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の由利本荘市運動公園条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用について適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の由利本荘市運動公園条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用について適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の由利本荘市運動公園条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用について適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

13　この条例の施行により市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るこの条例の施行前に由利本荘市教育委員会がした手続その他の行為又は由利本荘市教育委員会に対してされた手続その他の行為は、市長がした手続その他の行為又は市長に対してされた手続その他の行為とみなす。