2　市長は、前項の許可をする場合において、体育館の管理上必要な条件を付することができる。

2　前項の措置によって使用者に損害が生じることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　使用者が前項の義務を履行しないときは、市長において原状に回復し、これに要した費用は、使用者の負担とする。

2　前項の規定により体育館の管理を指定管理者に行わせる場合において、指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

3　指定管理者は、前項に定めるもののほか、休館日、使用時間その他規則で定める管理の基準に従って体育館の管理を行わなければならない。

2　前条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあって、指定管理者が利用料金を自己の収入とする場合は、第9条から第11条までの規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えて適用する。

3　前項の利用料金は、別表第2に規定する金額を上限とし、指定管理者が市長の承認を得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の本荘市民体育館使用条例(昭和37年本荘市条例第8号)、本荘市南内越コミュニティー体育館使用条例(昭和53年本荘市条例第18号)、石脇体育館使用条例(昭和55年本荘市条例第8号)、本荘市民第2体育館使用条例(平成3年本荘市条例第3号)、本荘市松ヶ崎体育館使用条例(平成7年本荘市条例第2号)、矢島町体育センターの設置及び管理運営に関する条例(平成15年矢島町条例第7号)、岩城町民総合体育館設置条例(平成3年岩城町条例第19号)、亀田町民体育館設置条例(平成15年岩城町条例第27号)、由利町町民体育館条例(昭和49年由利町条例第36号)、大内町民体育館設置条例(昭和45年大内町条例第19号)、大内町民体育館使用料徴収条例(昭和45年大内町条例第20号)、大内町トレーニングセンター設置条例(昭和57年大内町条例第16号)、大内農村勤労福祉センターの管理運営に関する条例(昭和57年大内町条例第17号)又は鳥海町直根体育館設置条例(平成12年鳥海町条例第22号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の由利本荘市体育館条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用について適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(由利本荘市鳥海トレーニングセンター条例の廃止)

2　由利本荘市鳥海トレーニングセンター条例(平成17年由利本荘市条例第113号)は廃止する。

(経過措置)

3　改正後の由利本荘市体育館条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用について適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(由利本荘市勤労青少年ホーム条例の廃止)

2　由利本荘市勤労青少年ホーム条例(平成17年由利本荘市条例第98号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例による改正後の由利本荘市体育館条例の規定は、この条例の施行の日以後に許可を受けた施設の使用について適用し、同日前にそれぞれの条例の規定により許可を受けた施設の使用については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の由利本荘市体育館条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用について適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

13　この条例の施行により市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るこの条例の施行前に由利本荘市教育委員会がした手続その他の行為又は由利本荘市教育委員会に対してされた手続その他の行為は、市長がした手続その他の行為又は市長に対してされた手続その他の行為とみなす。