(目的)

第1条　この規則は、由利本荘市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)につき地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条に規定する学校の管理運営の基本的事項を定め、もって円滑かつ適正な学校経営に資することを目的とする。

(学年及び学期等)

第2条　学年は、4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わる。

(休業日等)

第3条　学校の休業日を次のように定める。

第4条　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第63条に規定する校長の報告は、次の事項を記載した書面をもってしなければならない。

第5条　校長は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第20条の規定に基づき、臨時に学校の全部又は一部の休業を行う必要があると認めるときは、その事実及び休業期間等を教育委員会に報告しなければならない。

(教育課程)

第6条　学校の教育課程は、学習指導要領により校長がこれを編成する。

第7条　校長は、毎年4月中に生徒会、児童会、諸クラブ等児童生徒の特別活動又は教科以外の活動の組織、活動の大綱、指導教員等について教育委員会に報告しなければならない。

(学校以外の施設利用)

第8条　学校が教育上必要と認めて学校の施設以外の施設を利用する場合においては、次の事項についてあらかじめ校長が教育委員会に届け出なくてはならない。ただし、通常危険の伴わない経費を必要としない施設の利用又は簡易な利用については、この限りでない。

(出席停止)

第9条　校長は、次に掲げる行為を繰り返し行う等、性行不良であって、他の児童生徒の教育に妨げがある児童生徒の保護者に対し、学校教育法(昭和22年法律第26号)第35条及び第49条に規定する出席停止を命ずる必要があると認めるときは、その事由及び保護者の氏名並びに出席停止を要する期間を記載した文書により教育委員会に報告しなければならない。

第10条　校長は、学校保健安全法第19条の規定に基づき児童及び生徒に出席停止を命じた場合は、次の事項を記載した書面をもって速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(集団事故等の発生)

第11条　児童生徒の傷害、死亡事故又は集団的疾病等の発生を見たときは、校長は、速やかにその事情を教育委員会に連絡し、なお後日文書をもって詳細を報告しなければならない。

(教材の取扱い)

第12条　学校が文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学大臣において著作権を有する教科用図書(以下「教科書」という。)の発行されていない教科又は科目の主たる教材として児童生徒に使用させる図書(以下「準教科書」という。)は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

第13条　学校が教育活動の一環として計画的継続的に学年又は学級の児童生徒若しくは特定の集団の児童生徒の全員に対して使用させる教材で次の各号に掲げるものについては、校長はあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

第14条　学校は、教材の選定に当っては、保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

(校務の分掌)

第15条　所属職員の校務分掌は、校長が定める。

(不在代決)

第16条　校長不在のときは、教頭がその事務を代決する。ただし、重要又は異例の事案については、これを保留し、校長の指揮を待たなければならない。

(職員会議)

第17条　学校には、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。

(学級編制、学級担任及び教科担任)

第18条　校長は、県教育委員会との事前協議の上、同意を得た学年毎の学級数及び学級毎の児童生徒数に基づいて、級を編制しなければならない。

(教務主任、研究主任、学年主任、生徒指導主事及び保健主事)

第19条　学校に、教務主任、研究主任、学年主任、生徒指導主事及び保健主事を置く。ただし、別に定める学校については、この限りでない。

(進路指導主事)

第20条　中学校に、進路指導主事を置く。ただし、別に定める学校については、この限りでない。

(その他の主任等)

第21条　学校においては、この規則に規定するもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

(学校栄養職員及び事務職員の職)

第22条　学校栄養職員及び事務職員の職は、次の表の左欄に掲げるものとし、その職務は、それぞれ同表の右欄に定めるとおりとする。

(学校事務共同実施組織)

第22条の2　学校において、効率的・効果的な事務処理体制の確立と事務機能の強化を図り、教育活動の支援を行うため、関係する学校の事務職員が共同で学校事務の処理を行う組織を置くことができる。

(学校評議員)

第23条　学校に教育委員会が必要と認めるときは、学校評議員を置くことができる。

(学校運営協議会)

第23条の2　教育委員会は、学校運営協議会を置く学校を指定することができる。

(休日、休日の代休日及び休暇)

第24条　県費負担教職員の休日、休日の代休日及び休暇は、市町村立学校職員の給与等に関する条例(昭和28年秋田県条例第59号)第28条の6の規定により職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年秋田県条例第3号)及び職員の勤務時間、休日及び休暇(平成7年秋田県人事委員会規則8―6)の規定するところによる。

(週休日及び勤務時間)

第25条　県費負担教職員及び県費負担職員以外の職員の週休日及び勤務時間の割り振りは、学校運営の必要に応じて校長が定める。

(週休日の振替等)

第26条　市町村立学校職員の給与等に関する条例第28条の4の規定による週休日の振替及び4時間の勤務時間の割振変更は、校長が行うものとする。

(職専免除)

第27条　職員の職務に専念する義務の免除については、条例及びこれに基づく規則の規定するところによる。

(承認研修)

第28条　教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第22条第2項の規定による研修を行おうとする場合には、事前に計画書を提出して校長の承認を得る必要がある。

(職員の出張等)

第29条　職員が公務のため出張する場合は、次によるものとする。

(海外旅行承認の手続き)

第30条　職員は、海外旅行をしようとするときは、旅行先、旅行期間及び旅行目的等を記した海外旅行承認願を、校長にあっては教育長に、校長以外の職員にあっては校長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。

(統括事務長の専決)

第31条　第24条第3項及び第4項、第25条第1項、第26条、第27条第2項並びに第29条の規定にかかわらず、特定の学校において複数の学校の事務を集中処理する場合における当該学校の事務職員(統括事務長を除く。)に係る休暇の承認、年次休暇の申し出等、週休日の割振り、週休日の振替等、職務免除の承認及び出張命令については、当該学校の統括事務長が専決できるものとする。

(管理の責任者)

第32条　校長は、学校の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)の管理を総括し、その整備に努力しなければならない。

(管理簿及び設備台帳)

第33条　校長は、施設の管理簿及び設備台帳を調整し、常にその現有状況を明らかにしておかなければならない。

(き損及び亡失の報告)

第34条　校長は、学校の施設、設備の一部又は全部がき損し、又は亡失した場合は、速やかに教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

(表簿)

第35条　学校には、法令及び条例、規則等に規定するもののほか、次に掲げる表簿を備え、当該各号に掲げる期間保存しなければならない。

(利用)

第36条　校長は、学校教育上支障がないと認めたときは、学校の施設、設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。ただし、長期の利用又は異例の利用の場合には、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

(警備防火の計画)

第37条　校長は、毎年度初めに児童生徒の避難管理を主として学校警備及び防火の計画を作成し、教育委員会に報告しなければならない。

(宿日直)

第38条　校長は、休日又は勤務時間以外の時間において学校管理を行う職員を宿日直としておくものとする。ただし、警備委託等により学校管理上支障がないと認め、かつ、教育委員会の承認を得たときは、宿日直を置かないことができる。

(学校評価)

第39条　校長は、教育活動その他の学校運営の状況について自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

第40条　校長は、当該学校の保護者その他の学校関係者(由利本荘市学校運営協議会の設置等に関する規則(平成24年由利本荘市教育委員会規則第9号)に基づく学校運営協議会を設置する学校にあっては、学校運営協議会委員)による評価を行い、その結果を公表するものとする。

第41条　校長は、第39条第1項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行った場合はその結果を、当該学校の設置者に報告するものとする。

(人事評価)

第42条　校長は、秋田県市町村立学校職員の勤務成績の評価に関する規則に基づき、人事評価を行うものとする。

(その他)

第43条　この規則に係る様式については、別に定める。