(1)　寒冷地手当は、基準日(条例第27条第1項に規定する基準日をいう。以下この項において同じ。)の属する月の給料の支給日(以下この項において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(2)　基準日から支給日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員(条例第27条第1項に規定する支給対象職員をいう。以下この項において同じ。)には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

(3)　基準日から引き続いて第51条第2項第3号に該当している支給対象職員が、支給日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

(1)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の5第1項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)　条例第5条

(2)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員　由利本荘市職員の育児休業等に関する条例(平成17年由利本荘市条例第37号。以下「育児休業条例」という。)第16条の規定により読み替えられた条例第4条第3項、第4項、第6項若しくは第11項

(1)　職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となっている者

(2)　年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者

(1)　条例第15条の規定により給与を減額された場合

(2)　法第29条の規定により減給の処分を受けた場合

(1)　任命権者を異にして異動した場合

(2)　住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃の額に変更があった場合

(1)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等通用期間が支給単位期間(条例第12条第5項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額

(2)　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃の額

(3)　任命権者の定める普通交通機関等　任命権者の定める額

(1)　条例第12条第1項第3号に掲げる職員(普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員　同条第2項第1号及び第2号に定める額(同項第1号に規定する1箇月当たりの運賃相当額(以下「1箇月当たりの運賃相当額」という。)及び同項第2号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2)　条例第12条第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃相当額(2以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1箇月当たりの運賃相当額等」という。)が同条第2項第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。)　同項第1号に定める額

(3)　条例第12条第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃相当額等が同条第2項第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。)　同項第2号に掲げる額

(1)　職員が2以上の普通交通機関等を利用するものとして条例第12条第2項第1号に定める額の通勤手当を支給された場合(次号に該当する場合を除く。)において、1箇月当たりの運賃相当額等が5万5,000円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2)　職員が条例第12条第2項第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃相当額及び同号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(1)　離職し、若しくは死亡した場合又は条例第12条第1項の職員たる要件を欠くに至った場合

(2)　通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3)　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書の許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4)　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるとき。

(1)　1箇月当たりの運賃相当額等(第12条第1号に掲げる職員にあっては、1箇月当たりの運賃相当額及び条例第12条第2項第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が5万5,000円以下であった場合　前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等(同号の改定後に1箇月当たりの運賃相当額等が5万5,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての交通機関等)、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃の払戻しを、任命権者の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2)　1箇月当たりの運賃相当額等が5万5,000円を超えていた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(1)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等　当該普通交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間

(2)　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は第13条第1項第3号の任命権者の定める普通交通機関等　1箇月

(1)　条例第16条第1項第1号に掲げる勤務　100分の125

(2)　条例第16条第1項第2号に掲げる勤務　100分の135

(1)　休日等(条例第17条第1項に規定する祝日法による休日等又は年末年始の休日等をいう。以下同じ。)が属する週において、職員が当該休日等に勤務することを命ぜられて勤務し、休日勤務手当が支給された場合で、当該週に週休日の振替等(由利本荘市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年由利本荘市規則第27号。以下「勤務時間規則」という。)第6条第2項に規定する週休日の振替等をいう。以下同じ。)により勤務時間が割り振られたとき　次に掲げる区分に応じて定める時間

(2)　交替制等勤務職員について、割振り変更前の正規の勤務時間として法定労働時間に満たない時間が割り振られている週において、週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合(前号に該当する場合を除く。)　次に掲げる区分に応じて定める時間

(3)　前2号に掲げる場合を除くほか、市長が国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の勤務条件との均衡を考慮して別に定める場合　市長が別に定める時間

(1)　休日勤務手当は、休日等に特に勤務を命ぜられた職員のみでなく、休日に当然勤務することになっている職員についても支給する。

(2)　条例第17条第2項前段の規則で定める日は、週休日(勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)に当たる祝日法による休日(勤務時間条例第10条に規定する祝日法による休日をいう。)の直後の勤務日等(勤務時間条例第11条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この号において同じ。)(当該勤務日等が休日等又は次条の市長が指定する日(以下この号において「指定日等」という。)に当たるときは、当該指定日等の直後の勤務日等)とする。

(1)　区分の1及び2　休日10,000円又は平日深夜5,000円

(2)　区分の3及び4　休日8,000円又は平日深夜4,000円

(3)　区分の5及び6　休日6,000円又は平日深夜3,000円

(4)　区分の7及び8　休日4,000円又は平日深夜2,000円

(5)　区分の9　休日8,000円又は平日深夜4,000円

(1)　勤務時間規則第10条第1項第1号の勤務については、4,400円

(2)　勤務時間規則第10条第1項第3号の勤務については、6,100円以内

(3)　勤務時間規則第10条第1項第4号の勤務については、5,300円

(1)　無給休職者(地方公務員法(以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職されている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2)　刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3)　停職者(法第29条の規定により停職にされている職員をいう。)

(4)　専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。)

(5)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第1項に規定する職員以外の職員

(6)　無給派遣職員(一般の派遣職員のうち給与の支給を受けていない職員をいう。)

(1)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、定年前再任用短時間勤務職員その他市長の定める者に限る。)となった者

(3)　その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、定年前再任用短時間勤務職員その他市長の定める者に限る。)となった者で、当該職員に適用される給与に関する規定でその退職前の職員として在職した期間を通算して期末手当に相当する手当を支給されることとなるもの

(1)　第35条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間については、その全期間

(2)　育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　休職にされていた期間(公務傷病等による休職者(条例第30条第1項、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条又は公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定の適用を受ける休職者をいう。第48条第1号において同じ。)であった期間を除く。)については、その2分の1の期間

(4)　育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(第51条第2項第4号において「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第16条の規定により読み替えられた条例第4条第3項に規定する算出率をいう。同号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(1)　企業職員給与条例の規定の適用を受ける職員

(2)　地方公務員

(3)　国家公務員

(1)　休職にされている者(公務傷病等による休職者を除く。)

(2)　第35条第3号から第5号までのいずれかに該当する者

(3)　一般の派遣職員

(4)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(1)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　第36条第2号及び第3号に掲げる者。この場合において、第36条第3号中「期末手当」とあるのは、「勤勉手当」と読み替えるものとする。

(1)　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　100分の140

(2)　定年前再任用短時間勤務職員　100分の70

(1)　第35条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員にあっては、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(2)　育児休業法第2条第1項の規定により育児休業(第5条第2項第2号イ及びロに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間

(3)　休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(4)　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(5)　条例第15条の規定により給与を減額された期間

(6)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病(一般の派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)を除く。)により勤務しなかった期間から週休日及び休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7)　勤務時間条例第19条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8)　勤務時間条例第19条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10)　基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(1)　条例第30条第2項及び第3項に規定により給与の支給を受ける職員については、条例第27条第2項の規定による額にその者の給料の支給について用いられた条例第30条第2項及び第3項の規定による割合を乗じて得た額

(2)　条例附則第15項の規定の適用を受ける職員については、条例第27条第2項の規定による額から半額を減じた額

(3)　前2号に掲げるもののほか、条例第30条第1項から第5項までに掲げる職員及び育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員については、零

(1)　条例第27条第1項に規定する基準日(以下「基準日」という。)において前項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員となった場合

(2)　基準日において前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員となった場合

(3)　基準日において前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、他の同項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員となった場合

(4)　基準日において前項第1号に掲げる職員に該当する支給対象職員について、当該基準日の翌日から当該基準日に属する月の末日までの間に、条例第30条第2項、第3項及び第4項の規定による割合が変更された場合

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(1)　暫定再任用短時間勤務職員　令和4年改正条例附則第4条第2項

(2)　育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員　令和4年改正条例附則第4条第2項(前項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた令和4年改正条例附則第5条第2項