(趣旨)

第1条　この規則は、職員の服務上の諸条件及び規律を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する者(日々雇い入れられる者を除く。)をいう。

(法令及び上司の命令に従う義務)

第3条　職員は、その職務を遂行するについて法令、条例及び規程に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第4条　職員は、職務の信用を傷つけ、又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第5条　職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(勤務時間)

第6条　職員の勤務時間は、月曜日から金曜日までは午前8時30分から午後5時15分までとする。

第7条　由利本荘市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年由利本荘市条例第36号。以下「条例」という。)第6条の規定による休憩時間は、正午から午後1時までとする。

第8条　削除

(週休日等の特例)

第9条　勤務条件の特殊性により日曜日及び土曜日を週休日とすることができないとき、又は第7条の規定による休憩時間及び前条の規定による休息時間により難いときは、所属長が市長の承認を得て定めた週休日、休憩時間又は休息時間による。

第10条　職員は、有給休暇中であっても、公務の都合による特別の事情で出勤を命ぜられた場合には、速やかに命令に従わなければならない。

(出勤及び退庁)

第11条　職員は、定刻までに出勤し、定刻後に退庁しなければならない。

(出勤簿の押印)

第12条　職員は、出勤後直ちに自ら出勤簿(様式第1号)に押印し、併せて調製しなければならない。ただし、指定された電子情報処理組織(以下「電子申請」という。)により処理する場合はこの限りでない。

(遅参)

第13条　事故のため遅参しようとする者は、前日までに遅参簿(様式第2号)又は電子申請によって届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情により、前日までに届け出ることができなかった場合は、出勤後直ちに届け出なければならない。

(欠勤)

第14条　事故のため欠勤しようとするときは、前日までに欠勤簿(様式第3号)又は電子申請によって届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情により前日までに届け出ることができなかった場合は、出勤後、その理由を付けて速やかに届け出なければならない。

(服務の免除)

第15条　由利本荘市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年由利本荘市条例第35号)第2条の規定により職務に専念する義務の免除の承認を受けようとする者は、事前に服務免除承認願(様式第4号)を提出して、又は電子申請によって承認を受けなければならない。

(服務報告)

第16条　所属長は、出勤簿を随時確認し、次の区分によってこれを整理し、毎月5日までに、前月中の服務報告書(様式第5号)を調製し、人事担当課長に提出しなければならない。

(私事旅行)

第17条　私事のため居住地を離れ、3泊以上にわたる旅行をしようとするときは、前日までに各課の私事旅行簿(様式第6号)によって届け出なければならない。

(外出)

第18条　勤務時間中一時庁外へ出ようとする者は、部長(部長職に相当する職にある者を含む。以下同じ。)にあっては副市長、課長にあっては部長、その他の者にあっては所属長の承認を受けなければならない。

(退庁時の事務整理)

第19条　退庁しようとする者は、担任の文書簿冊及び物件を整理し、散逸しないよう注意し保管しなければならない。

(非常持出)

第20条　火災その他非常の場合は持出を要する物件は、持ち出しに適する箱に保管しておき、「非常持出」の表示をして有事の際に備えておかなければならない。

(出張等の場合の事務処理)

第21条　出張、欠勤、年次有給休暇、服務免除等により出勤しない者は、あらかじめ自己の担任事務中緊急を要するもの又は重要なものについては、所属長の指揮を受け、その他のものについては、関係者に引継ぎをなす等事務を遅滞させないよう注意しなければならない。

(復命)

第22条　出張を命ぜられた者が帰庁したときは、速やかに復命書を提出しなければならない。ただし、軽易なものについては、口頭で復命することができる。

(転任等の場合の事務引継)

第23条　転任、昇任、休職、退職等の異動を命ぜられた者は、発令の通知を受けた日以後7日以内に担任事務について事務引継書を作り、所属長の指定する職員に引き継ぎ、当該引継書に連署押印の上、市長に報告しなければならない。

(赴任の期間)

第24条　新たに採用された者又は転任、昇任等の異動を命ぜられた者は、発令の通知を受けた以後7日以内に赴任しなければならない。ただし、継続中の用務の都合又は予期しない事故等により7日以内に赴任できない者が赴任延期願を提出して承認を受けたときは、この限りでない。

(履歴書の提出)

第25条　新たに採用された者及び出向により転任を命ぜられた者は、着任後7日以内に履歴書を所属長を経て人事担当課長に提出しなければならない。

(当直の勤務者及び時間)

第26条　勤務時間外における事務を処理するため、必要に応じて当直を置く。

(当直の勤務割)

第27条　当直は、施設管理担当課長がこれを定め、当直の勤務日の10日前までに当直通知簿(様式第7号)をもって本人に通知する。ただし、当直代行契約をした場合は、この限りでない。

第28条　当直は、原則として職員のうち2人を、順次充てるものとする。ただし必要がある場合は、市長と当直代行契約をしたものを当直に充てることができる。

第29条　疾病又は出張その他により当直に勤務することができない者は、前日までに施設管理担当課長に申し出なければならない。

第30条　新任者の当直は、5日を経て勤務させ、新任者2人以上あるときは、上席者から順次勤務させる。

(当直員の勤務)

第31条　当直員は、当直日誌(様式第8号)に勤務の状況を記載し、翌日施設管理担当課長に提出しなければならない。

第32条　当直員は、公印、簿冊、かぎその他引継ぎを受けた物件を保管し、勤務を終わったときは、交代員又は関係課に引き継がなければならない。

第33条　当直員は、庁舎の内外を巡視して掃除、戸締り及び火災予防に注意し、暴風及び近火の際は、特に警戒を厳重にしなければならない。

第34条　当直員は、勤務中発生した事務は的確に処理するほか、特に次の場合は、臨機の処置を講じ、主務係及び上司に急報しなければならない。

(火気取締責任者)

第35条　施設管理担当課長は、別に定める区分に従い、その火気取締責任者を定め、火災防止のため必要な措置を採らなければならない。

(非常登庁)

第36条　職員は、火災その他非常災害が発生した場合は、直ちに登庁して上司の指揮を受けなければならない。

(庁舎の清掃美化)

第37条　職員は、常に事務室その他庁舎の清掃美化に協力しなければならない。