○由利本荘市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例
平成17年3月22日
条例第30号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の手続及び効果に関し規定するものとする。
(降任、免職及び休職の手続)
第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わなければならない。
2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
(休職の効果)
第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する休職の期間は、3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ個々の場合について、任命権者が定める。
2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。
3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。
第4条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
2 休職者は、休職の期間中、条例で別段の定めをしない限り、いかなる給与も支給されない。
(失職事由の特例)
第5条 任命権者は、法第16条第1号に該当するに至った職員のうち、その罪が本人の故意又は重大な過失によらないものであり、かつ、刑の執行を猶予された者については、情状により特にその職を失わないものとすることができる。
(委任)
第6条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年3月22日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日において合併前の本荘市、矢島町、岩城町、由利町、大内町、東由利町、西目町若しくは鳥海町又は解散前の矢島地区消防組合に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年本荘市条例第20号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和32年矢島町条例第4号)、岩城町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年岩城町条例第27号)、由利町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年由利町条例第18号)、大内町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和31年大内町条例第6号)、東由利町職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例(昭和30年東由利町条例第7号)、西目町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年西目町条例第3号)若しくは鳥海町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年鳥海町条例第28号)又は解散前の矢島地区消防組合職員の分限に関する条例(昭和45年矢島地区消防条例第9号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。
附則(令和元年12月20日条例第72号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月24日条例第10号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。