2　前項の規定による確認は、登録申請の事実について登録申請者に対して文書又は他の方法で照会確認し、その回答書を持参させることにより、又は他の確認によって行うものとする。ただし、登録申請者が自ら申請をした場合における確認は、次に掲げる方法のいずれかによって行うことができる。

3　前項の規定による照会に対し、別に定める期間内に回答書の提出がないとき、又は当該申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請の受理を取り消す。

2　第3条ただし書の規定は、前項の交付について準用する。

2　前項の証明には、登録者に係る印鑑票に登録してある第7条第4号から第6号までの事項を記載するものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証明書交付申請書に登録証を添えてしなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、登録者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(その者に係る個人番号カードで、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備(その者に係る移動端末設備で、公的個人認証法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を用いて、多機能端末機(市の電子計算機と電気通信回線により接続された端末機であって、当該端末機の操作により印鑑登録証明書等を発行する機能を有するものをいう。)を利用して印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

4　第2項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、由利本荘市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和4年由利本荘市条例第40号)第3条第1項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を自ら使用して、印鑑登録証明書の交付を市長に申請することができる。

2　前項の申請は、登録証を添えて書面でしなければならない。

2　市長は、前項の届出があったときは審査の上又は登録者に係る登録事項に変更があることを知ったときは、住民基本台帳により、当該登録事項について印鑑票を修正しなければならない。

2　市長は、前項第3号又は第4号による場合を除くほか、印鑑票抹消の事実について当該抹消された者に対して通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の本荘市印鑑条例(昭和52年本荘市条例第16号)、矢島町印鑑の登録及び証明に関する条例(平成3年矢島町条例第44号)、岩城町印鑑条例(昭和57年岩城町条例第7号)、由利町印鑑条例(昭和53年由利町条例第19号)、大内町印鑑条例(昭和54年大内町条例第3号)、東由利町印鑑条例(昭和60年東由利町条例第1号)、西目町印鑑条例(昭和63年西目町条例第15号)又は鳥海町印鑑条例(平成元年鳥海町条例第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　市長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において印鑑の登録を受けている改正前の第2条第2号に規定する者(以下「外国人」という。)であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権により消除するものとする。この場合においては、印鑑の登録を消除した外国人にその旨を通知するものとする。

3　市長は、施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について外国人登録原票から住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において職権により当該登録事項を修正するものとする。

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。